家を買う契約の流れ

4現地に見学に行く

いくつか購入する物件を絞ったら、実際に現地に見学しにいきましょう。
見学のチェックポイントは、新築or中古、一戸建てorマンションで変わってきます。

共通のチェックポイント

周辺環境

• 最寄り駅・バス停までの所要時間
• 最寄り駅・バス停までの昼夜の人通りと治安
• 勤務地までの乗り換え回数（わかれば混み具合）
• 始発と終電の時間
• 物件付近の人通りや車の混み具合
• 学校までの所要時間
• 騒音や異臭

周辺施設

• 公共施設（市町村役所、警察など）、商業施設（スーパー・コンビニ・ドラッグストア）、病院、金融機関までの所要時間。
• 公園など子供の遊び場所が近くにあるか
• 工場や嫌悪施設（風俗店・ごみ処理場・火葬場・刑務所など）が近くにないか
• 周辺に日当たりを遮る建物はないか
• 周辺に建築余栄の建物はないか

安全性・防犯

• 建物の周りに死角がないか
• 防災マップ・ハザードマップで被害予測
• 地盤の強度

建物・間取り・設備

• 日当たり・風通し
• 窓からの眺め
• 各部屋の広さ、配置
• 収納スペースの大きさ・数
• 庭やバルコニーの広さ
• 外観デザイン

マンションのチェックポイント

新築・中古共通

• エントランスの印象
• エレベーターの数と位置
• 駐車スペース・駐輪スペースが必要な台数分確保されているか
• 駐車場からエントランスまでの距離
• 非常階段の位置
• 上下左右の部屋からの音が気にならないか
• オートロック・防犯カメラなどの防犯設備
• ごみ置き場の位置・ルール
• 管理形態
• リフォームの制約
• ペット飼育の可否
• その他規約や使用細則

新築マンション

• 建具や内装の色や質感
• 水まわり設備機器の仕様
• オプションと標準仕様の確認

中古マンション

• 建具の色や質感、汚れ、開閉具合
• 内装材の色や質感、汚れ
• 水まわり機器の仕様
• 水まわり部分の汚れ
• 設備機器の経過年数と可動するかどうか
• 室内はかび臭くないか
• 押入れや水周りにカビが発生していないか
• リフォームしやすい構造か
• 長期修繕計画の有無や実施状況
• 共用部分の清掃具合

中古一戸建てのチェックポイント

• 天井や壁にシミがないか
• 雨漏りがないか
• 床の傾きや、浮いたりきしんだりしているところはないか
• 外壁にひび割れなどないか

5資金計画を立てローンの仮審査をする

購入する物件を決めたら、その物件で住宅ローンの仮審査をします。
売主によっては、仮審査に通過していないと購入申し込みを受け付けてくれない場合はあります。
住宅ローンには大きく分けて３つあります。

民間融資

銀行ローンを主体とするローン

銀行のほか、生命保険会社、農協、住宅ローン専門会社が取り扱う。 金融機関や商品によって、融資限度額や適用金利、商品対応、手数料が様々。

公的融資

自治体などの公的機関によるローン

財形融資

勤務先で財形貯蓄を１年以上行っていて、残高が５０万円以上ある人が利用できる融資。
借り入れ時の金利は１％前後（５年固定）で、財形貯蓄残高の１０倍（上限4,000万円）の範囲内で、
購入費用の８０％まで借りることができます。

自治体融資

都道府県や市町村が独自の融資制度を行っている場合もある。
直接自治体が融資を行うタイプや所定の金融機関での借り入れ利子を一定期間補給するタイプなど、
自治体によって異なる。 制度自体のない自治体もある。

協調融資

民間融資と公的融資の中間に位置する融資

民間金融機関と受託金融支援機構が提携した住宅ローン「フラット３５」。
借り入れ時に決められた金利がずっと適用される。
窓口となる民間金融機関によって金利や手数料が異なる。
全ての住宅で利用できるわけではなく、住宅金融支援機構が定める住宅の技術基準に適合している
などの条件がある。
また「省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久・可変性」のいずれかについて優れた性能を有する住宅
については、一定期間金利引き下げが受けられる「フラット３５Ｓ」が利用できる。

さらに、金利にも３タイプあります。

全期間金利固定型

借り入れ期間中の金利がずっと固定される。 そのため金利が上昇しても返済額は変わらず、返済のシミュレーションもしやすい。 ただし、金利が下がっても返済額は変わらない。

変動金利型

半年ごとに金利が見直され、その金利を基に５年ごとに返済額が見直される。
金利の変動に伴って返済額が上昇するが、従来の返済額の1.25倍までという上限が定められている。
（ただし、５年ごとに1.25倍になり続ける可能性もある）

固定期間選択型

３年間、５年間など一定期間は金利が固定。 その期間が終了した時点で再度固定か変動かを選択し、その金利によって返済額が見直される。 固定期間終了後の金利が大幅に上昇していた場合、返済額上昇幅の上限がないため、返済額は大幅に増える可能性がある。

住宅ローンの比較ポイント

金利

借り入れ期間と金利水準

諸費用

借り入れ時（保証料、事務手数料など）と繰り上げ返済時の諸費用

利便性

繰り上げ返済の手続き、金融機関の対応など

保険を含む付加価値

住宅ローンの主契約者が死亡した場合、その後の返済が免除される「団体信用生命保険」など。
最近では３大疾病や８大疾病にかかった場合返済を免除する住宅ローンもある。

住宅ローン控除

正式名称「住宅借入金等特別控除」
簡単に言うと、住宅ローンで物件を購入した場合、一定期間ローン残高の１％が所得税から還付される制度。

住宅ローンを受けるための主な条件

新築住宅（一戸建て・マンション）

• 新築または、取得日から6ヶ月以内に入居していること
• 借り入れした人の合計所得金額が3,000万円以下であること
• ローンの返済期間が10年以上あること
• 登記簿に記載されている床面積が５０㎡以上あること
• 床面積の二分の一以上が自分の居住用であること

中古住宅（一戸建て・マンション）

• 新築住宅の条件に加えて以下の条件を満たすこと
• マンションなどの耐火建築物は取得の時点で築２５年以内、木造などの耐火建築物以外は取得の時点で築20年以内。 または、一定の耐震基準をクリアしていること。
• 生計を一にする親族などからの購入ではないこと
• 贈与された家ではないこと

リフォーム

• 新築住宅の条件に加えて以下の条件を満たすこと
• 自分で所有し、居住する家のリフォームであること
• 一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な間取り変更や修繕であること
• 工事費用が100万円超であること
• 店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が二分の一以上であること

手続き方法

住宅ローン控除を受けるためにはマイホームを取得した翌年の3月15日までに確定申告が必要です。
必要書類を税務署に提出します。
サラリーマンの場合、2年目以降は勤務先に「住宅ローン年末残高証明書」を提出すれば年末調整で控除できます。

確定申告に必要な書類

書類	入手先
・確定申告書 ・住宅借入金等特別控除の計算明細書	税務署 （国税庁のサイトで入力して作成することも可）
・住民票	市役所
・住宅取得資金に関わる借入金の年末残高等証明書	金融機関
・土地・家屋の登記簿謄本（登記事項証明書）	法務局
・売買契約書または工事請負契約書のコピー	売主・施工会社
・給与収入のある人は源泉徴収票	勤務先